茨城県議会 2023-03-09 令和５年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2023-03-09
これらを踏まえて、食料安全保障の観点からも、米粉による新たな食の需要開発こそが重要であり、米粉全般における県の政策策定が必要であると申し上げます。 米粉の特徴は、御存じのとおり、もっちりとした食感で、油の吸収率が小麦粉と比べ低く、ヘルシーであることに加え、ノングルテン・グルテンフリー食材であることから、アレルギー対応食材として消費者の関心も高まっています。
これらを踏まえて、食料安全保障の観点からも、米粉による新たな食の需要開発こそが重要であり、米粉全般における県の政策策定が必要であると申し上げます。 米粉の特徴は、御存じのとおり、もっちりとした食感で、油の吸収率が小麦粉と比べ低く、ヘルシーであることに加え、ノングルテン・グルテンフリー食材であることから、アレルギー対応食材として消費者の関心も高まっています。
このほか、 農林水産業未来創造基金の見直しについて 徳島県みどりの食料システム戦略基本計画案について 老朽ため池等整備事業について 大規模災害発生時における食料安全保障について等々の議論がなされた次第であります。 次に、商工労働観光部関係について申し上げます。 まず、徳島県観光振興基本計画（第四期）の策定についてであります。
今後の展望については、おおむね30年後のあるべき姿として、最先端技術の活用による競争力の高い農林水産業が展開されるとともに、広島は、おいしさの宝庫といった認知の獲得など、ひろしまブランドの価値が向上している状態を目指しており、これに加えて、国際情勢を踏まえた食料安全保障の強化や、気候変動による生育環境の変化、激甚化、頻発化する災害についても考慮しつつ、推進してまいりたいと考えております。
こうした中、政府は、昨今の気候変動やウクライナ情勢の緊迫化など、食料安全保障をめぐる環境の変化を受け、主要な原料を海外からの輸入に依存している化学肥料を代替するものとして、国内資源である下水汚泥の肥料利用を拡大するよう、食料安定供給・農林水産基盤強化本部において方針が出されました。
このような状況が継続することになれば、生産者が壊滅的な打撃を受けることは必至であり、また廃業が相次ぐこととなれば、国産農畜産物の安定供給体制が崩壊し、我が国の食料安全保障を大きく後退させることになりかねない。 我が県は「酪農発祥県」であるが、県内の酪農家からは「約３５年間酪農をやっているが、現状はかつてなく厳しい。
食料安全保障は、国の責務としてしっかりと取り組んでいただくことが重要であると認識しておりますが、現在、政府のほうでは、来年の通常国会に現状ございます食料・農業・農村基本法の改正案の提出を見据えまして、今現在、６月を目途に大枠を固める方向でいろんな議論が進められているというふうに聞いております。
４年前の初当選以来、私はこの議場におきまして、本県の基幹産業である農業・畜産業・林業・水産業について、担い手確保や後継者の育成、農家の経営安定化に向けた取組に始まり、農地などの生産基盤や加工施設の老朽化対策、あるいは国際貿易など市場開放に伴う海外展開と、その一方で小規模・零細経営の保護政策はいかにあるべきか、さらには世界的な人口増加と食料危機、我が国の食料自給率向上を見据えた食料安全保障の在り方など
農業は本県の基幹産業であり、食料安全保障の観点からも生産と消費の両面で拡大を図っていくことが求められる中、これまで知事が尽力されてきた食のみやこ鳥取県のブランド戦略は、それぞれの品目にスポットライトを当て、首都圏や関西圏などでも知名度を高めるなど、間違いなく一定の成果を上げてこられました。
また、昨今の国際情勢を見ると、経済安全保障や食料安全保障の面から自由、基本的人権、法の支配といった価値観を共有できる国や地域と、自治体間で交流を進める意義もかつてないほど高まっています。 昨年十一月、私も県議会訪問団の一員としてシンガポール、ベトナム、フィリピンを訪問いたしました。
さて、今回議員からいただきました粘土だんごによる山や使われていない田畑などを利用した食料危機対策につきましては、いざ発災となった場合の食料確保対策であることはもとよりのこと、現在のウクライナ危機に伴う世界での食料安全保障の強化、脱炭素化へのみどりの食料システム戦略、その推進など、持続可能な本県はもとより日本の農林水産業の構築に向けましても大変重要な御提案である、このように受け止めさせていただいているところであります
現在、国では、食料安全保障を確立するための礎として、食料・農業・農村基本法の改正に向けた議論を本格化するとともに、このたび策定したみどりの食料システム戦略の具現化のため、新たな法律が施行され、持続可能な農林水産業の実現に向けて本格的な施策展開が始められようとしております。
輸出は食料安全保障の観点からも重要であり、輸出により販路を確保できれば、非常時に国民を食べさせるだけの農地を維持しやすくもなります。だからこそ、国内、ひいては県内農業に本当に資する農産物の輸出を考えるべきだと考えます。 そこでお伺いいたします。 これらの状況を踏まえて、これまでの県による県産農産物の輸出促進に向けた取組と現在の輸出状況はどのようなものか。
今回の当初予算のポイントとしましては、食料安全保障確立に向け、農林水産業の経営安定や生産基盤の強化などに必要な予算が措置されているところです。加えまして、十六か月予算の考え方によりまして、当初予算と一体的に編成した令和四年度の補正予算におきまして、農林水産業の競争力強化や防災・減災などの予算が措置されております。
昨年のロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに、食料安全保障にも強い関心が高まるところでありますが、カロリーベースでの食料自給率が主要先進国の中で最低水準の38％の我が国において、本県の元気な農業の一層の発展は、本県の活力のみならず、我が国の活力にもつながるものであります。
―――――――――――――――――議員提出議案第３号 食料安全保障の強化に向けた基本政策の確立に関する意見書 上記の議案を、別紙のとおり熊本県議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。
飼料価格の高騰は、飼料自給率の低い我が国において、食料安全保障に関わる問題であり、飼料の輸入依存からの脱却を目指すとされました。国の示す強い危機感を共有しつつ、県内の農畜産業のさらなる振興に努めていただくよう要望いたしまして、質問を終わります。 ○副議長（太田正孝君） 以上で本山君の質問は終了いたしました。 答弁者は自席にお戻りください。 次の質問者に移ります。 １番秋山正浩君。
本県の養殖業は全国で４番目の生産額となるなど、養殖業の復興は、我が国の食料安全保障の面においても、今後ますます重要になると考えます。 被害に遭われた養殖業者の皆様は、非常に厳しい経営状況の中、中間魚の購入や手配を行いながら、事業再開に向けられております。 そこでお尋ねをします。
そこで、国産をもっと増やす、輸入を減らして国産を増やしていかなければならないということで、価格差はある程度はあるのでしょうけれども、やっぱり食料安全保障という観点も当然あるわけでございます。 幸い私の地元のハトムギは、今度で２年連続全国一かな、３年連続かな。
サプライチェーンの話も若干いたしましたけれども、県内生産や、一番飼料を作りやすいとされる北海道や東北からの購入、それから国外からの輸入については一定のセーフティーネットを持って確保するといった食料安全保障的な部分についても取り組んでいかねばならないと考えておりますし、県内でも、水田を使った飼料増産が非常に増えておりますが、今現在1,000ヘクタールを超える程度ということなので、この辺につきましても啓発
こうした中、最近、食料安全保障という言葉が注目を集めています。 食料安全保障に対する国の考えは、食料は、人間の生命の維持に欠くことができないものであるだけでなく、健康で充実した生活の基礎として重要なものであり、全ての国民が将来にわたって良質な食料を合理的な価格で入手できるようにすることは、国の基本的な責務であるというものです。